✓申告書が完成しました
このサイトはあなたの売上・経費・申告書を一切保存しません。生成した書類は必ず今すぐダウンロードして保存してください。ページを閉じたり時間が経つと、再ダウンロードはできません。
📋提出のしかた・必ずお読みください
電子申告（e-Tax／eLTAX）は電子証明書・ICカードリーダー・利用者識別番号の事前登録が必要で、初年度はハードルが高めです。紙なら印刷して税務署・都税/県税事務所へ郵送するだけ。初年度は紙が確実です。
もっと読む（捨印・目視確認・自己責任・窓口相談）
書類上部の欄外に代表者印で捨印を押しておくと、軽微な誤りを訂正できます。すべての提出書類に押しておくことを推奨します。
本ツールはAIを駆使して自動生成しています。提出前に、すべてのページを必ずご本人の目でご確認ください。
決算書はAIが的確に作成します。申告書はその数字を転記したものなので、仮に記載に誤りがあっても、多くは税務署から連絡が来て修正すれば済みます（赤字で税額0なら追徴も基本ありません）。本当に大切なのは、期限内に提出することと、故意に売上を隠す・経費を水増しするような脱税をしないこと。この2つさえ守れば、申告は怖くありません。
自分の手で一度申告をやり切る経験は、何よりの「経営者の力」になります。どうしても判断に迷う論点だけ税理士へ（有料：3万〜15万）。まずは自分でやってみることをおすすめします。
地方税は管轄の都税・県税事務所、国税は所轄の税務署に電話で予約すれば、職員が記載内容のチェックや転記を無料で手伝ってくれます（決算書の作成までは自分で行うのが前提）。本ツールが出す金額表を持って行けばスムーズです。初年度は一度見てもらうと安心。窓口を使い倒すのが、賢い経営者のやり方です。
📮郵送で提出する手順
赤字なら法人税は0円＝納税なし（地方税の均等割7万円だけ）。黒字の場合は、❶納付書（税務署・金融機関の窓口で現金）❷クレジットカード（国税クレジットカードお支払サイト）❸ネットバンキングのペイジー ❹コンビニ（QR・30万円以下）のいずれかで納付します。
✉️宛名ラベルを作成（郵送する方）
国税（法人税）を郵送する封筒用の宛名ラベルPDFを作ります。差出人（あなたの会社）は③の会社情報から自動で入ります。送付先（所轄税務署）だけ入力してください。
※令和7年7月から書類は業務センターへ集約されています。送付先は所轄税務署か国税庁HPで最新をご確認ください。
🏢窓口で提出する手順初心者におすすめ
赤字なら法人税は0円＝納税なし。黒字なら、税務署の窓口で納付書を使って納税できます（現金）。納付書を持って金融機関の窓口でも納付できます。
事前に税務署へ電話予約し、決算書と申告書を持参すれば、職員が記載内容をチェックして、その場で修正・提出まで対応してくれます。申告書が多少間違っていても、決算書さえあればその場で作り直して提出できます。つまり「決算書さえしっかり作れば、申告は怖くない」のです（決算書はAIが的確に作成します）。窓口は無料。初年度は一度見てもらうのが安心です。
正直にお伝えします。これはアフィリエイト紹介です。
開発者の新夢も、創業初年度は税理士探しに奔走しました。結局、確定申告をスポットで税理士さんに依頼して15万円、並行して使っていたfreee会計が年7万円（freeeで帳簿付け → 税理士さんに申告を依頼、という形でした）。
…今思えば、事業初期の赤字時期に、申告にこれだけ払うのは馬鹿げていました。事業者目線で正直に言います。自分で申告して大丈夫です。もし税務署に何か言われたら、笑顔で「よかったら、やって頂けませんか？無料で」と言えばいいんです。
そして、たくさん稼げるようになったら、その時こそ税理士さんを入れましょう。ただし税理士選びは慎重に。事業者の味方をしてくれない・自分に合わない税理士さんは、必ず変更しましょう。我慢して付き合うと、お互いに不幸になります。
それでも今すぐプロに任せたい方は、こちらで無料相談・見積もりができます。創業したあなたを、心から応援しています。
🗾東京都以外にお住まいの方へ
本ツールが出力する国税の申告書は、どの都道府県でも提出できます。
完成した国税の提出書類と決算書を持って、お住まいの地域の窓口（県税事務所・市区町村の税務課）へ。電話で予約すれば、職員が地方税の申告書への転記・確認を無料で手伝ってくれます。所得の数字さえ手元にあれば、地方税の書類はその場で作れます。
あなたも、自分専用のツールを作ってみませんか？
※ 本ツールが生成するのは申告書の下書きPDFです。提出前に必ず内容をご確認ください。
※ 国税（法人税）は全国共通です。地方税は自治体ごとに均等割額・超過税率が異なるため、法人所在地（納税地）の自治体で必ずご確認ください。東京都以外の方は、国税の所得金額を第6号様式へ転記すれば提出可能です。
※ 現在は 所得がマイナス（赤字）の申告 に最適化しています。黒字（法人税が発生するケース）・消費税の課税事業者・複数株主などは順次対応予定です。判断に迷う場合は税理士にご相談ください。